今年は、平成２２年以来の国勢調査が５年ぶりに行われます。
これは、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて5年に1度実施されます。
テレビや新聞等にも広告が出ていたり、皆様の家の方にも調査員の人たちが訪れて説明に来ていたりしてますよね(^^)
今回の国勢調査は「ビックチャレンジ」といって、インターネットの普及にあたって負担軽減・利便性の向上を図る等の観点からパソコン、スマホなどから回答が出来るオンライン調査を世界で初めて導入しました！
ちなみにオンライン調査の締切日は本日9/20までとなっています。
ただ、オンライン調査が終わりましてもオンライン調査が行われなかった世帯には今までと同じように記入式の調査書が配布されますのでそちらで回答できます。
国勢調査とは日本国内に在住する全世帯が対象の日本でもっとも重要な統計調査です。
総務省の管轄の調査で各地方自治体との協力しながら、日本全体の様々なことを国が把握するための調査です。
人口や増減率の推移や性別、年齢別や世帯別の構成などを全体と市町村別に調査だけではなく、各地域の産業分類や就業者数など現状の様々な状況を行政が把握することで、その後の地方の施策や地方交付税の交付額の算定など、多くの法令に利用が規定されています。
また、地域の企業の状況などを把握するためのものでもあります。
企業や各種団体が商品・サービスの需要予測、店舗の立地計画などの経営管理を行うために幅広く活用されたり、大学や研究所などの学術・研究機関においては、人口学・地理学・経済学・社会学など社会経済の実態や動向に関する実証的な研究に広く利用されています。
国勢調査の役割として
①公正な行政運営の基礎を成す情報基盤
②国民や企業の活動を支える情報基盤
③公的統計の作成、推計のための情報基盤
国勢調査は、単純な統計データというものではなく人口・世帯の構造を明らかにすることで国や地方に自分たちの状況を理解してもらうための情報発信でもあります(‘◇’)ゞ
大きな意味での「あなたの回答が日本をみらいをつくる」かもしれません(^o^)丿
実際、国勢調査のデータは多くのマーケティング会社もとても重要にしている統計データです。
弊社の進める店舗エリアマーケティング分析でもとても重要にしているデータとなります。
路面店舗を経営している人たちには店舗の周りの状況を知ることで、先に販売戦略を考えてく上でとても参考になります！
自社の販売エリアの状況を知る！店舗用エリアマーケティング
http://cleavenext.jp/service/area/
今回の統計データは「人口速報集計」を平成28年2月、その後、年齢別人口、世帯の状況などの詳しい調査結果を、平成28年10月末までに総務省のHPで公表していきますので、営業を進めていくヒントになりますで大いに活用していきましょう(*^▽^*)
